退職により財形貯蓄は解約となるのが継続が可能

クレジットカードの登録を変更する
個人名義のクレジットカードに関しては、倒産に伴う退職で勤務先が変更になるため、所定
の変更手続きが必要になる。次の就職先が決まるまでは手続きをしない人もいるが、失業イコ
ールカードの解約ということにはならないので、とりあえずは手続きをしておきたい。法人名
義のカードは会社に返却することになる。

財形貯蓄は転職しても継続が可能

財形貯蓄とは、働く人の財産の形成を援助するために、一定額まで非課税にする等の特典を
与えた法律上の制度である。財形制度には、一般財形・住宅
財形・年金財形の3種類がある。
退職により財形貯蓄は解約となるのが原則であるが、転職先の会社に財形貯蓄制度が導入さ
れている場合には、継続することが可能となる。とくに財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は、退職
によって解約してしまうと目的外の払い出しとなり、最長5 年に遡り課税されることになるの
で、できれば継続したいところだ。継続するには、退職前の会社で退職届などと一緒に「勤務先異動申告書」を作
成して、契約している金融機関に提出すればよい。

社宅の立ち退きは契約によって異なる
「退職したら社宅を立ち退くこと」といった条件がついてい
る場合に、すぐに立ち退かなければならないのかは、契約の
種類によって異なってくる。
「使用貸借」の場合（ただで借りているか非常に安い賃料の
場合）だとすぐに立ち退く必要があるが、「賃貸借」の場合
（普通の賃料を支払っている）は一定期間の猶予が与えられ
るケースが多いといえる。裁判例でも具体的な事情を考慮し
て判断されているようだ。
したがって、立ち退くか立ち退かないでもめることは、非
常に大きな労力を消耗する。ここは会社側との話し合いによ
って解決するのが一番であろう。