退職届の封筒への入れ方が間違いだと残業代に影響します。
ニュースや記事でよく見る俗に言うブラック企業と呼ばれる会社で勤務していた。
平均残業時間は月に80時間以上が当たり前でなおかつ残業時間の給料は半分以下の35時間分の残業代のみしか支給されなかった。
退職届を提出することも考えたが、1月目は我慢するしかないと思いとりあえず仕事をこなすことに専念したが2ヶ月目も変わらず残業時間が80時間を超えまた給料も支払われないのかと思うと我慢することを後悔する日々が続くようになった。
そこで退職届を作成し、wordでダウンロードしたものをプリントアウトして退職届の封筒に入れた。
退職届を作成した場合は白封筒に入れて提出することがビジネスマナーだと言うことを聞いたのでもちろん退職届は白封筒に入れて翌日会社に持っていった。
突然だったこともあり上司は驚いていたが退職届は封筒もしかり、しっかり受け取った。
すると何故か退職届の入れ方について文句を言ってきた。
急に退職届を突き出したから機嫌が悪いんだろうと思ったが退職届の何が悪いのかについて聞いてみた。すると上司は退職届に問わず他の書類であったとしても書類を封筒に入れるときには書類の頭が見えるように入れる入れ方が書類の正しい入れ方だと指摘してきた。
残業代も支払えない会社の上司がそんなこと言ってくると思わなかったが退職届はしっかり受け取られたのでよかった。
もっと色々調べて退職届を郵送で提出する方法などを取ればよかったのではないかと思ったがもう過ぎたことなので仕方ない。
上記ページでいろいろと退職届の事について知れたので参考にはなる。
ただそれよりも未払いの残業代はどうなるのかが気になってしかたなかった。
退職後すぐに再就職する場合の必要書類
会社を辞めると、その日から金銭的には「引き算」の世界になるため、次のステップを考え
なければならない。しばらくのんびりしながらゆつくり考えるのもいいし、すぐに次の就職活
動に入るケースもあるだろう。とりあえずパート・アルバイトをして、少しでもマイナスをプ
ラスに変えながら、その間じつくり考える手もある。また、一念発起して自分で事業をする人
も増えている。
いずれにしてもあせらずに考えてみることが必要だ。会社をクビになった勢いで「起業」し
ても、成功するのはごくわずかの人だけ。自分自身の生き方も含めて考えてみよう。
すぐに再就職する場合
すぐに再就職する場合は、特別な手続きは必要ない。再就職先に提出するものとしては、
「雇用保険被保険者証」「年金手帳」「給与所得の源泉徴収票」の3 つがある。うっかり提出を
忘れると後でめんどうな手続きが必要になるので、注意が必要だ。
すぐに再就職する場合に次の会社に提出するもの
・雇用保険被保険者証
・厚生年金手帳
・給与所得の源泉徴収票
退職届を提出http://hateblog.hateblo.jp/entry/todoke1
した時など退職の手続きを進める時に退職後の書類のことについて話あっておくと
必ずといっていい報土必要な書類はそろうようになる。
退職届けを提出したときにきいてみよう。
退職により財形貯蓄は解約となるのが継続が可能
クレジットカードの登録を変更する
個人名義のクレジットカードに関しては、倒産に伴う退職で勤務先が変更になるため、所定
の変更手続きが必要になる。次の就職先が決まるまでは手続きをしない人もいるが、失業イコ
ールカードの解約ということにはならないので、とりあえずは手続きをしておきたい。法人名
義のカードは会社に返却することになる。
財形貯蓄は転職しても継続が可能
財形貯蓄とは、働く人の財産の形成を援助するために、一定額まで非課税にする等の特典を
与えた法律上の制度である。財形制度には、一般財形・住宅
財形・年金財形の3種類がある。
退職により財形貯蓄は解約となるのが原則であるが、転職先の会社に財形貯蓄制度が導入さ
れている場合には、継続することが可能となる。とくに財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は、退職
によって解約してしまうと目的外の払い出しとなり、最長5 年に遡り課税されることになるの
で、できれば継続したいところだ。継続するには、退職前の会社で退職届などと一緒に「勤務先異動申告書」を作
成して、契約している金融機関に提出すればよい。
社宅の立ち退きは契約によって異なる
「退職したら社宅を立ち退くこと」といった条件がついてい
る場合に、すぐに立ち退かなければならないのかは、契約の
種類によって異なってくる。
「使用貸借」の場合（ただで借りているか非常に安い賃料の
場合）だとすぐに立ち退く必要があるが、「賃貸借」の場合
（普通の賃料を支払っている）は一定期間の猶予が与えられ
るケースが多いといえる。裁判例でも具体的な事情を考慮し
て判断されているようだ。
したがって、立ち退くか立ち退かないでもめることは、非
常に大きな労力を消耗する。ここは会社側との話し合いによ
って解決するのが一番であろう。
退職の時必ず手元になければならない書類とは
会社から次のものを返してもらったかをまず確認しよう。これらの書類がないと、あとあと
大変なソンをすることになる。会社から返してもらう（受け取る）ものは、厚生年金手帳、雇
用保険被保険者証、離職票、給与所得の源泉徴収票、退職所得の源泉徴収票の5つだ。
厚生年金手帳と雇用保険被保険者証の2つは、会社で管理し、退職時に返却するケースも多
い。また、会社で預かっていない場合は個人に渡されているはずなので、保管場所の確認が必
要だ。万が一紛失していたら、再発行してもらえる。雇用保険被保険者証は、失業保険を受け
る際に必ず必要になるので退職届を提出した時に確認しよう。
また、あってはならないことだが、悪い会社では、社会保険料や雇用保険料を給与から天引
きしながら、実は加入していないケースもある。株式会社や有限会社は社会保険、雇用保険に
強制的に加入しなければならないことになっており、したがって、そうした行為は違法だ。
この場合には2年前まで遡って加入できるので、会社に申し出て、すぐに手続きしてもらお
う。ただし、2年以上遡っては加入できないので、一日も早く手続きをする必要がある。
①厚生年金手帳
再就職する際は、次の会社に提出。また、しばらく就職しない場
合でも国民年金への切替えに必要
②雇用保険被保険者証
失業保険をもらうときに必ず必要になる。普通は退職時に①の
年金手帳とー緒に返してくれる
③離職票
もっとも大事なもの。失業保険をもらうときに必ず必要になる。
退職後10日以内に送られてくる
④給与所得の源泉徴収票
⑤退職所得の源泉徴収票
